令和２年度公務員試験　時事問題出題予想１０

（1）Ｇ２０大阪サミット
・「自由・公正・無差別で透明性のある投資貿易環境の実現」
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」

（2）防衛白書
・北朝鮮の軍事動向について「重大かつ差し迫った脅威」との認識を継続

（3）地方創生
・７月１日最高裁判決により泉佐野市のふるさと納税除外が取り消しに
（時期的に出題は無いが一般常識として）
・まち・ひと・しごと創生本部の長期ビジョンで「２０６０年に人口1億人」を確保するとした。（令和2年7月1日概算値で、日本の人口は1億2596万人、近年は横ばいだが高齢化率を考慮した予想では、現状のまま推移すると２０６０年には９０００万人を割り込むと言われている）
・「関係人口」：移住では無いがその地域に継続的に関わる人を増やす
・東京一極集中を２０２４年度までに是正。（２０２０年目標から見直し）
・企業版ふるさと納税の創設

（４）世界情勢
・２０１９年２月の米朝首脳会談では非核化をめぐる意見の隔たりから合意文書の発表が見送られた。
・イギリスでは２０１９年７月就任のジョンソン首相のもと、２０２０年１月３１日にＥＵ離脱（ブレグジット）。しかし、実質的には２０２０年いっぱいは移行期間的な取り扱いとなる見込み。
・ロシア大統領選（２０１８年３月）では現職のプーチン大統領が再選。過去最高の76.7%の得票率で圧勝
・中国・香港では民主的な政治制度の維持を求めるデモが長期化。（7月継続中）

※補足（出題可能性は低いが常識として）
［日本の各種統計］
・2019年度実質GDP：533.6兆円
・2019年度実質GDP成長率：0.0%
（2020年度1～3月期：-0.6%、年間予想－7%）
・2019年度一般会計当初予算：101兆4571億円（うち、国債費：23兆5082億円）
・普通国債残高：898兆円
・2019年度一般会計税収60.2兆円（国税）
・2019年度地方税収42.2兆円
・経常収支は黒字を継続（貿易収支のウェイトは下がったが、所得収支の黒字が大幅増）

（5）人生100年時代構想会議
・2017年9月に設置
・認可外保育施設も無償化措置の対象に
・リカレント教育（学び直し）の推進
・高齢者雇用の促進
・公務員の定年は段階的に65歳まで引き上げる方向で検討

（6）テクノロジー系
・2019年5月、改正資金決済法等が成立。2020年4月より施行。仮想通貨の規制を強化。
・政府は今後、仮想通貨は暗号資産と呼称。
・Society 5.0（狩猟→農耕→工業→情報の次）、「超スマート社会」、「オープンイノベーション」（ふわっふわ）
・AI人材育成、バイオ戦略2019

（7）消費税率引き上げ
・2019年10月に消費税率が10パーセントへ
・キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元（中小企業のみ）
・軽減税率制度を導入（酒類・外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料）
・諸外国ではスウェーデン・ノルウェーが高く25%、カナダが低く5%、アメリカでは未導入（付加価値税）

（8）働き方改革
・残業時間の上限を月45時間、年360時間に規制
・年5日の年次有給休暇の取得を義務化
・勤務間インターバル制度の導入を努力義務に
・高度プロフェッショナル制度を創設。（上記制度の適用除外）
・女性就業率の「M字カーブ」は徐々に台形へ
・民間企業における障害者雇用率は順調に増加しており、全体の2.05%となったが、法定雇用率（2.2%）には及ばず。

（9）新学習指導要領
・プログラミング教育を小学校から
・学びに向かう力や人間性などの涵養を図る
・外国語活動は5年性→3年性からと早期化
・２０２０年度からセンター試験が大学入学共通テストへ
（リスニングの強化、とか、、、調べたけど正直よく分からん、あんま変わらんのじゃね？）

（10）その他
・２０１９年７月、商業捕鯨再開
・成年年齢引き下げ、２０２２年４月施行により20歳から18歳へ
・女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男性と同じに
・酒やたばこは20歳から。覚醒剤・大麻はダメ・ぜったい。
・著作権法改正、デジタル化・ネットワーク化に対応して著作物を利用できる範囲を拡大