禁無断転載
時事問題過去問まとめ（東京都１類Ａ）
補足
（１）当然ながら都１Ｂとは異なる問題が出題されるが対策方法は同じ。Ａだからといって別に難しい問題が出る訳ではない。（問題文が少し長文になる傾向はある）
（２）都内部の昇進試験である主任試験・管理職試験においても時事の出題があり、なにげに採用試験においても参考になる。（が、こちらの試験問題は一般には公表されていないため入手は困難。都政新報でそれぞれの試験の直前期に時事の予想問題が掲載されるので、それを見ておくのは＋αの対策になるかもしれない。）
→情報開示請求を行うことで入手可能
（３）時事5問を完璧に解ける人などいない。選択肢を切ることを考えること。
（４）出題者目線をふまえて、問題文＆選択肢の構成を考慮して解答することも時には大事。
令和３年度
・令和２年版消費者白書（令和２年６月）
・警察白書（令和２年７月）
・自筆証書遺言書保管制度（令和２年７月）
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年１２月）
・アラブの春（2011年〜）
令和２年度
・通商白書（令和元年７月）
・国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）（令和元年１２月）
・食品ロス削減法（令和元年５月）
・新しい日米貿易協定（令和元年１０月）
・Ｇ７ビアリッツ・サミット（令和元年８月）
平成31年度
・国土交通白書
・経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
・経済財政白書
・2018年のノーベル賞
平成30年度
・日本の社会保障
・労働経済白書
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
・平成29年12月に交渉妥結した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）
・平成３０年度当初予算
・各国で最近行われた選挙
平成29年度
・防災白書
・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消のための法律）
・最近のアジアをめぐる状況
・「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」
・同一労働同一賃金ガイドライン案
平成28年度
・厚生労働白書
・各国・地域で最近行われた選挙
・海外で暮らす被曝者に対し、被爆者援護法に基づき医療費の全額支給が認められるかが争われた事件にかかる最高裁判決
・労働者派遣法の改正内容
・航空法の改正内容
・平成28年度税制改正の大綱
平成27年度
・経済財政白書
・ブラジルで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議
・平成２６年度全国学力・学習状況調査
・リニア中央新幹線
・２０１４年ノーベル平和賞
・国の平成２７年度当初予算
平成26年度
・いじめ防止対策推進法
・水銀に関する水俣条約
・ワルシャワで開催された国連気候変動枠組み条約第19回締結国会議（COP19）
・平成25年分貿易統計（速報）、平成25年中の国際収支状況（速報）
・平成25年10月、与野党の対立によりアメリカの政府機関が一部閉鎖されたこと
・観光白書
平成25年度
・平成24年9月施行の「原子力規制委員会設置法」及び当該法律に基づき設置された「原子力規制委員会」
・一般用医薬品（市販薬）の郵便等販売を規制した厚生労働省令の効力に関する最高裁判決
・平成25年4月に日本銀行が導入を決めた「量的・質的金融緩和」について
・平成24年9月に開催されたＡＰＥＣ首脳会議
・平成24年11月に国連総会が採択した、パレスチナにオブザーバー国家の地位を与える内容の決議について
・労働経済白書
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