禁無断転載
時事問題過去問まとめ（東京都１類Ｂ一般方式）
補足
（1）新方式でもほぼ同じ問題が出題される。
（2）当然ながら都１Ａでは異なる問題が出題されるが対策方法は同じ。Ａだからといって別に難しい問題が出る訳ではない。（問題文が少し長文になる傾向はある）
（3）都内部の昇進試験である主任試験・管理職試験においても時事の出題があり、なにげに採用試験においても参考になる。（が、こちらの試験問題は一般には公表されていないため入手は困難。都政新報でそれぞれの試験の直前期に時事の予想問題が掲載されるので、それを見ておくのは＋αの対策になるかもしれない。）
（4）時事5問を完璧に解ける人などいない。選択肢を切ることを考えること。
（5）出題者目線をふまえて、問題文＆選択肢の構成を考慮して解答することも時には大事。
平成31年度
・子供・若者白書
・規制改革推進に関する第４次答申
・米国における中間選挙結果
・水道法の一部を改正する法律
・Ｇ２０ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言
平成30年度
・警察白書
・民法の一部を改正する法律
・G20ハンブルク・サミット首脳宣言
・H28年7月参議院議員選挙の合憲性
・新しい経済政策パッケージ
平成29年度
・経済財政白書
・ヨーロッパ及びアフリカをめぐる状況
・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律
・国の平成29年度当初予算
平成28年度
・通商白書
・公職選挙法等の一部を改正する法律
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
・夫婦同姓規定、再婚禁止期間にかかる最高裁判決
・国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定
・中国をめぐる最近の状況
平成27年度
・労働経済白書
・妊娠を理由にした降格にかかる最高裁判決（男女雇用機会均等法）
・アメリカの中間選挙
・日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）
・最近の国内外の科学事情（ES細胞、はやぶさ2、青色LED等）
・国際自然保護連合
平成26年度
・消費者白書
・昨年起きた世界の出来事（連邦破産法、イラン大統領選挙、非常任理事国の選挙等）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・非嫡出子の遺産相続分にかかる最高裁違憲決定
・G20首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の首脳宣言
・「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」及び関連法
平成25年度
・厚生労働白書
・国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
・災害対策基本法の改正内容
・国際通貨基金（IMF)及び世界銀行の年次総会
・平成22年7月参院選の合憲性にかかる最高裁判決（H24.10）
・ノーベル賞
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