【専門択一】憲法　その９（１３条、参政権、経済的自由権、国会、司法権）【国家一般職・令和２年度】

【専門択一】憲法　その９【国家一般職・令和２年度】
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【専門択一】憲法　その９【国家一般職・令和２年度】

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憲法第１３条

選択肢１：判例は、学籍番号および氏名なども法的保護に値するとした。
選択肢２：正解肢
選択肢３：判例は、地下鉄の列車内における商業宣伝放送について、これを違法ということはできないとした。
選択肢４：人格権の一内容としては尊重に値する
選択肢５：いわゆる環境権が憲法上保障されていると判断した判例はない。

参政権

選択肢ア：判例では、当該内容について違憲であるとした。
選択肢イ：正解肢
選択肢ウ：判例は、公職選挙法の規定に違反する部分の音声を削除することを合憲と判断した
選択肢エ：正解肢
選択肢オ：判例は、当該内容について憲法１５条に違反しないとした。

経済的自由権

選択肢ア：消極目的規制ではあるが、当該事例については「その必要性と合理性が認められない」としたのが判例である。
選択肢イ：正解肢
選択肢ウ：法制度としての私有財産制のみならず、具体的な財産上の権利の保障までを規定しているのが憲法２９条である。
選択肢エ：判例は、当該事案について「憲法でも、民法でも適法な財産権の行使として保障されていない」と判断した。
選択肢オ：正解肢

国会

選択肢１：憲法５５条により、議員の議席を失わせるには出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。当該議決に不服がある場合であっても司法裁判所で争うことはできない。
選択肢２：正解肢
選択肢３：参議院の緊急集会など
選択肢４：必ず両院協議会を開かなければならない訳ではなく、衆議院で出席議員の３分の２以上をもって再可決した時は法律となる
選択肢５：憲法上の明文規定はなく、国会法６８条により規定されている。