【専門択一】政治学 その8(民主主義、各国の議会、日本の選挙、政治と世論、利益団体)【国家一般職・平成28年度】

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【専門択一】政治学 その8【国家一般職・平成28年度】

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民主主義

選択肢1:水平派(レヴェラーズ)は女性参政権までは主張していない。
選択肢2:ルソーは政府の立法活動と行政活動を区別し、行政活動に関しては行政官に委任するべきとした。
選択肢3:正解肢
選択肢4:シュンペーターが主張したのは「市民は合理的で理性的な判断能力を持たない」から、市民によって選ばれたエリートが実際の統治を行うべきとするエリート民主主義である。
選択肢5:前半部分の主張はC.Wミルズによるものである。また、ダールの提唱した「ポリアーキー」とは、民主主義の理想ではなく当時のアメリカの実態を示す言葉である。

各国の議会

選択肢1:アメリカの上院議長は副大統領である
選択肢2:庶民院(下院)の選挙で第1党となった『政党の党首』が首相に任命される(慣行)
選択肢3:連邦参議院(上院)は、各州政府から派遣された議員によって構成される。その際の議員数は当該州の人口に比例する形で定められている。
選択肢4:正解肢
選択肢5:韓国の議会は一院制であり議会の解散制度はない。

日本の選挙

選択肢1:(当時の)正解肢
(注)2022年7月現在では、289議席が小選挙区から、176議席が比例代表から選出される。
選択肢2:重複立候補制が採用されてはいるが、自動的に両方で立候補したことにはならない。また、名簿には原則優先順位が付されるが同一順位に並べることもでき、候補者が小選挙区にて落選した場合には惜敗率(本人の得票数/当選者の得票数)の高い順に当選が決定される。
選択肢3:電子メールを利用した選挙運動は解禁されていない。また、インターネット投票も2022年7月現在、実施には至っていない。
選択肢4:平成27年改正では、東京都等5県で2議席の『増』、新潟県等7県で2議席の『減』となった(鳥取県・島根県、徳島県・高知県は合区)。
選択肢5:平成27年改正では、選挙権年齢の引き下げが行われた一方で、被選挙権年齢については変更されなかった。また、民法の成年年齢引き下げは2022年4月1日から施行されている。

政治と世論

選択肢1:ラザースフェルドらが述べた『オピニオンリーダー』とは、集団内で大きな影響力を持つ人々を指す(現代ではYouTuberなどが一例として挙げられる)。
選択肢2:20世紀初頭『弾丸理論』・『皮下注射モデル』→1960年台『限定効果説(クラッパー)』→1970年台『強力効果説』という流れである。
選択肢3:肢で説明しているのは『議題設定効果仮説』である。
選択肢4:正解肢
選択肢5:ガーブナーが研究・提唱したのは「テレビドラマなどの暴力シーンに接触する機会が多い視聴者ほど『現実社会でも同様に暴力事件が多発している』と認知する傾向が強い」とするものである。

利益団体

選択肢1:市場団体の例、政策受益団体の例にそれぞれ誤りがある。正確には以下の通り。
市場団体→経済団体、労働組合、農業団体、中小自営業団体
政策受益団体→福祉団体、納税者団体、学生団体
選択肢2:規制政策→業界団体や消費者団体、分配政策→福祉団体・医療・保健団体、再分配政策→価値推進団体。
選択肢3:メンバー数が多くなるほど「フリーライダー」が発生するために、団体の活動は停滞するとした。
選択肢4:「こうした役割を果たす便益は物質的・経済的な便益に限られ」という記述が誤り。実際には連帯的便益、表現的便益などによっても利益団体は存続する。(とソールズベリーは述べた)
選択肢5:正解肢(撹乱理論)

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