【専門択一】政治学 その８【国家一般職・平成２８年度】
民主主義
選択肢１：水平派（レヴェラーズ）は女性参政権までは主張していない。
選択肢２：ルソーは政府の立法活動と行政活動を区別し、行政活動に関しては行政官に委任するべきとした。
選択肢３：正解肢
選択肢４：シュンペーターが主張したのは「市民は合理的で理性的な判断能力を持たない」から、市民によって選ばれたエリートが実際の統治を行うべきとするエリート民主主義である。
選択肢５：前半部分の主張はC.Wミルズによるものである。また、ダールの提唱した「ポリアーキー」とは、民主主義の理想ではなく当時のアメリカの実態を示す言葉である。
各国の議会
選択肢１：アメリカの上院議長は副大統領である
選択肢２：庶民院（下院）の選挙で第１党となった『政党の党首』が首相に任命される（慣行）
選択肢３：連邦参議院（上院）は、各州政府から派遣された議員によって構成される。その際の議員数は当該州の人口に比例する形で定められている。
選択肢４：正解肢
選択肢５：韓国の議会は一院制であり議会の解散制度はない。
日本の選挙
選択肢１：（当時の）正解肢
（注）２０２２年７月現在では、２８９議席が小選挙区から、１７６議席が比例代表から選出される。
選択肢２：重複立候補制が採用されてはいるが、自動的に両方で立候補したことにはならない。また、名簿には原則優先順位が付されるが同一順位に並べることもでき、候補者が小選挙区にて落選した場合には惜敗率（本人の得票数／当選者の得票数）の高い順に当選が決定される。
選択肢３：電子メールを利用した選挙運動は解禁されていない。また、インターネット投票も２０２２年７月現在、実施には至っていない。
選択肢４：平成２７年改正では、東京都等５県で２議席の『増』、新潟県等７県で２議席の『減』となった（鳥取県・島根県、徳島県・高知県は合区）。
選択肢５：平成２７年改正では、選挙権年齢の引き下げが行われた一方で、被選挙権年齢については変更されなかった。また、民法の成年年齢引き下げは２０２２年４月１日から施行されている。
政治と世論
選択肢１：ラザースフェルドらが述べた『オピニオンリーダー』とは、集団内で大きな影響力を持つ人々を指す（現代ではYouTuberなどが一例として挙げられる）。
選択肢２：20世紀初頭『弾丸理論』・『皮下注射モデル』→1960年台『限定効果説（クラッパー）』→1970年台『強力効果説』という流れである。
選択肢３：肢で説明しているのは『議題設定効果仮説』である。
選択肢４：正解肢
選択肢５：ガーブナーが研究・提唱したのは「テレビドラマなどの暴力シーンに接触する機会が多い視聴者ほど『現実社会でも同様に暴力事件が多発している』と認知する傾向が強い」とするものである。
利益団体
選択肢１：市場団体の例、政策受益団体の例にそれぞれ誤りがある。正確には以下の通り。
市場団体→経済団体、労働組合、農業団体、中小自営業団体
政策受益団体→福祉団体、納税者団体、学生団体
選択肢２：規制政策→業界団体や消費者団体、分配政策→福祉団体・医療・保健団体、再分配政策→価値推進団体。
選択肢３：メンバー数が多くなるほど「フリーライダー」が発生するために、団体の活動は停滞するとした。
選択肢４：「こうした役割を果たす便益は物質的・経済的な便益に限られ」という記述が誤り。実際には連帯的便益、表現的便益などによっても利益団体は存続する。（とソールズベリーは述べた）
選択肢５：正解肢（撹乱理論）
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