専門記述試験とは
専門記述試験とは、その名のとおり「記述式」の試験科目であり、出題に沿った回答を文章として記述するものです。求められる回答文の長さは試験種によって様々ですが、択一式試験とは異なり論述の流れ（論理性）や用語の正確性が求められる試験であり、独自の対策が必要となります。
専門記述試験の出題される試験種
上記のように、公務員試験の中でも専門記述が課せられる試験種は少ないため、第一志望が決まっていない段階では後回しにする受験生が多い。→基本はそれでOK
専門記述試験で問われる知識は択一とほぼ同じであり、また、試験種によってはその出題に対応した知識の羅列でも問題ない（文章の論理性がそこまで採点に影響しない）ため、択一や論文試験の対策をまず行い、志望先が決まった段階で必要があれば対策するといった流れで問題ないでしょう。
ただし、一般職レベルの試験種の中では、国税専門官、裁判所事務官だけは出題のレベルが高く、第一志望先としてきっちり対策をとってくる受験生も多いため、ここの志望度が高い受験生は早い時期から取り組むべきだと考えられます。
よく聞く悩みとしては「都庁」が志望先の一つとして入っている場合ですが、都庁に関しては受験生の答案レベルが総じて低いと考えられるため、そこまで心配する必要はありません。
また、国家総合職を第一志望とする場合には出題レベル・受験生レベルの両方が高水準となるため、択一試験と並行して早期に対策を取っておく必要があるでしょう。
専門記述試験の問題例（憲法・都１Ｂを想定）
労働基本権及びその制限について説明せよ。（令和３年度・行政区分）
まず、必ず押さえておかなければいけない点として、教養論文と異なり専門記述試験の解答は決まっているという点です。上記の出題に関しては
・労働基本権の意義（団結権、団体交渉権、団体行動権）
・労働基本権の多角的な側面（社会的側面、自由権的側面、直接適用）
・判例（全農林警職法事件）
などに言及して答案を作成することになります。この際、必ずしも法令の条番号まで押さえておく必要はありませんが、有名な条文については答案に記載することで採点官の印象を良くすることができるかもしれません。
都庁の専門記述などは、採点官の印象が非常に重要であり、「文字の丁寧さ」、「分かってる感」が重要であるのはもちろんのこと、解答用紙をきっちりと埋めることが最も大切であると考えられています。
次回は具体的な対策方法について解説します。
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